ふるさと増穂商跡地に県立短大を 富士川町が起業家養成へ要望書
富士川町の志村学町長らは２７日、市川、峡南高との統合で平成３２年度末に閉校される県立増穂商業高校（富士川町最勝寺）の敷地と校舎の活用策として、県立短大の開設を求める要望書と計７８２６筆の署名を後藤斎知事に手渡した。
後藤知事は「各部局に具体的に検討するように指示する」と前向きな姿勢を示した。
要望したのは「増穂商業高校の跡地を活かす会」。ＩＴ技術などを活用して新ビジネスを起こす人材などを育成する県立「２１世紀起業家養成短大」（仮称）の創設を求めている。
「ビジネス起業科」「ビジネス情報科」を設置し、県外や東南アジアも含め約８０人の学生を募り、住民、自治体と交流する「開かれた学校」にしたいという。
短大創設は同会が２月から検討。町と町議会も賛同し、共同で要望書をまとめた。会見した長沢重俊会長（はくばく社長）は「地域活性化の拠点として閉校後に早期開校を目指したい」と話した。資料；産経新聞
スナップ写真、今日の一枚
富士川町の志村学町長らは２７日、市川、峡南高との統合で平成３２年度末に閉校される県立増穂商業高校（富士川町最勝寺）の敷地と校舎の活用策として、県立短大の開設を求める要望書と計７８２６筆の署名を後藤斎知事に手渡した。
後藤知事は「各部局に具体的に検討するように指示する」と前向きな姿勢を示した。
要望したのは「増穂商業高校の跡地を活かす会」。ＩＴ技術などを活用して新ビジネスを起こす人材などを育成する県立「２１世紀起業家養成短大」（仮称）の創設を求めている。
「ビジネス起業科」「ビジネス情報科」を設置し、県外や東南アジアも含め約８０人の学生を募り、住民、自治体と交流する「開かれた学校」にしたいという。
短大創設は同会が２月から検討。町と町議会も賛同し、共同で要望書をまとめた。会見した長沢重俊会長（はくばく社長）は「地域活性化の拠点として閉校後に早期開校を目指したい」と話した。資料；産経新聞
スナップ写真、今日の一枚
