街の話題リニア中央新幹線
新駅経済効果７．６億円の差 連絡ルート４案 山梨大試算
山梨大は１６日、ＪＲ甲府駅とリニア中央新幹線の新駅（甲府市大津町）を結ぶインフラの経済効果を試算した結果、交通機関やルートによって最大で７・６億円の差が出るとする研究結果を発表した。山梨経済同友会が試算を精査し、今秋にもインフラ整備の推進を県に提言する方針。
山梨大工学部の佐々木邦明教授（交通工学）と武藤慎一准教授（土木計画学）の両研究室が試算した。
（１）平和通りルート（２）新山梨環状道路ルート（３）中央自動車道経由ルート（４）ＪＲ身延線常永駅経由ルート－－に、モノレールやＬＲＴ（次世代型路面電車）、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）を新設した場合の年間経済効果を調べた。
最も効果が大きかったのは平和通りルートに途中駅付きのモノレールを新設した場合で８・７億円だった。モノレールをＬＲＴに代用したとしても７・１億円の効果があると試算した一方で、途中駅を設けなければ１・１億円にとどまると見込んだ。
また新山梨環状道路ルートや中央道経由ルート、身延線常永駅経由ルートにＬＲＴやＢＲＴを導入すれば、３・３億～１・７億円の効果があるとも予想している。
県によると、モノレールの建設費用は１キロ換算で１００億～１９０億円。ＬＲＴは同１５億～２５億円、ＢＲＴは同５億～７億円になる見込みという。
既存のバスより速い交通インフラを両駅間に整備した場合、県中西部の域内総生産が上昇するとする別の試算もあり、経済同友会の志村浩男リニア部会長は「建設費用などを考えるとＬＲＴが望ましいように思える。既存鉄道とＬＲＴを結べば県全体で観光客増を見込める」と話した。
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新駅経済効果７．６億円の差 連絡ルート４案 山梨大試算
山梨大は１６日、ＪＲ甲府駅とリニア中央新幹線の新駅（甲府市大津町）を結ぶインフラの経済効果を試算した結果、交通機関やルートによって最大で７・６億円の差が出るとする研究結果を発表した。山梨経済同友会が試算を精査し、今秋にもインフラ整備の推進を県に提言する方針。
山梨大工学部の佐々木邦明教授（交通工学）と武藤慎一准教授（土木計画学）の両研究室が試算した。
（１）平和通りルート（２）新山梨環状道路ルート（３）中央自動車道経由ルート（４）ＪＲ身延線常永駅経由ルート－－に、モノレールやＬＲＴ（次世代型路面電車）、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）を新設した場合の年間経済効果を調べた。
最も効果が大きかったのは平和通りルートに途中駅付きのモノレールを新設した場合で８・７億円だった。モノレールをＬＲＴに代用したとしても７・１億円の効果があると試算した一方で、途中駅を設けなければ１・１億円にとどまると見込んだ。
また新山梨環状道路ルートや中央道経由ルート、身延線常永駅経由ルートにＬＲＴやＢＲＴを導入すれば、３・３億～１・７億円の効果があるとも予想している。
県によると、モノレールの建設費用は１キロ換算で１００億～１９０億円。ＬＲＴは同１５億～２５億円、ＢＲＴは同５億～７億円になる見込みという。
既存のバスより速い交通インフラを両駅間に整備した場合、県中西部の域内総生産が上昇するとする別の試算もあり、経済同友会の志村浩男リニア部会長は「建設費用などを考えるとＬＲＴが望ましいように思える。既存鉄道とＬＲＴを結べば県全体で観光客増を見込める」と話した。
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