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農業に新規参入

北杜市に、県外企業が続々と農業に新規参入している。耕作放棄地を活用 雇用も創出。

「日照時間日本一」を誇る北杜市で、県外企業による農業参入が相次いでいる。
作物の生育に必要な日照時間が確保できることに加え、まとまった耕作放棄地を確保しやすいことが進出の背景にあるようだ。
耕作放棄地の解消と合わせ、地元では新たな雇用も生まれるため、市はさらなる促進を図る考えだ。
北杜市役所で3日、新たな農業生産法人の進出に関する協定が市との間で締結された。
進出するのは、総合商社三井物産と中央市の農業生産法人「サラダボウル」が共同で設立した「アグリビジョン」だ。
北杜市の耕作放棄地約5・7ヘクタールを活用し、トマトを年間約750トンを生産する予定。
同市に進出した農業生産法人の中でも、最大規模の生産量となる。同社の田中進社長は「日照時間が長く、一大消費地である首都圏にも近い」と、進出理由を説明する。
同市では、こうした大規模な農業参入が2004年以降、17件に上る。
県によると、近年の食の安全に対する消費者ニーズの高まりで、国産志向が強まっていることに加え、09年に農地法が改正され、企業が農業に参入しやすくなったことから、県内への進出が加速している。
そのほとんどは北杜市が占めており、市をあげて、土地の取得など進出に向けた支援体制を敷いていることが奏功しているという。
進出を支援する地元にとっては、雇用のメリットがある。
昨年7月、大手青果物販売会社「九州屋」(東京都)がトマトの生産のため、同市に進出。生産にあたる同社子会社の「明野九州屋ファーム」によると、年間収量約600トンと規模が大きく、通年で栽培・収穫をするため、地元から約30人を雇用しているという。
このほか、同市内には、オリエンタルランド(千葉県)が、運営する東京ディズニーランドなどで使用するトマトやパプリカなど約250トンを17年度から生産する計画があるほか、埼玉県のガス供給事業者「サイサン」も、国内の総生産量の1割となる約300トンのパプリカを生産する計画があり、さらなる地元雇用の拡大に期待が集まっている。
同市の白倉政司市長は「北杜市は日照時間に加え、農業に不可欠な水資源も豊富で野菜作りに適した土地柄。農業関連の進出をさらに加速させていきたい」と話している。資料;読売新聞

123 「日照時間日本一」を誇る北杜市。

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 富士山と八ヶ岳が同時に見える北杜市。

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