
新型コロナウイルスの影響で激減している茨城空港の利用者数を回復させようと、県は、運航状況が分かるほか空港内の店舗で割り引きのサービスが受けられるアプリを開発することが分かった。
搭乗客に限らず多くの人に空港を訪れてもらい、テナントの維持などにつなげるねらいだ。
2010年に開港した茨城空港はインバウンド需要を取り込んで、おととしには利用者数が過去最多の82万人となった。
しかし新型コロナの感染拡大を受けて国際線は去年3月からすべて運休し、国内線も断続的に運休しているため、去年1年間の利用者数は31万人余りと前の年の4割ほどにまで落ち込んでいる。
利用者数の減少により、土産物店や飲食店といったテナントの維持が課題となっていることから、県は空港の利用促進のため独自のアプリの開発に乗り出すことが分かった。
搭乗客に限らず多くの人に空港を訪れてもらい、テナントの維持などにつなげるねらいだ。
2010年に開港した茨城空港はインバウンド需要を取り込んで、おととしには利用者数が過去最多の82万人となった。
しかし新型コロナの感染拡大を受けて国際線は去年3月からすべて運休し、国内線も断続的に運休しているため、去年1年間の利用者数は31万人余りと前の年の4割ほどにまで落ち込んでいる。
利用者数の減少により、土産物店や飲食店といったテナントの維持が課題となっていることから、県は空港の利用促進のため独自のアプリの開発に乗り出すことが分かった。

