ふるさと山梨県内への移住希望者などの相談を受け付けている、東京にある「やまなし暮らし支援センター」に寄せられた昨年度の相談件数は３８００件あまりで、これまでで最も多くなったことが県のまとめでわかりました。
県は人口減少に歯止めをかけようと、平成２５年に県内への移住を希望する人たちの住まいや仕事などに関する相談を受け付ける「やまなし暮らし支援センター」を東京・有楽町に設けました。
県によりますと、昨年度、センターに寄せられた相談件数は３８２２件で、前の年度に比べて４割近く増え、比較のできる統計を取り始めた平成２６年度以降、最も多くなりました。
相談の内容としてはＵターン・Ｉターン就職をしたいなど「就職」に関する相談がおよそ２３００件、２拠点居住の問い合わせなど「移住」に関する相談が１５００件あまりなどとなっています。
新型コロナウイルスの影響で昨年度はオンライン形式での相談も受け付けたことなどが件数の増加につながったとみられるということで、相談者が実際に県内への移住や就職を決めたケースもあったということです。
センターを所管する県二拠点居住推進課は「新型コロナウイルスの影響で地方に人が流れる動きがみられる。山梨の人口減少を止めるべく移住や就職を希望する人たちを支援していきたい」と話しています。
今朝の東の空 4:35 写す
県は人口減少に歯止めをかけようと、平成２５年に県内への移住を希望する人たちの住まいや仕事などに関する相談を受け付ける「やまなし暮らし支援センター」を東京・有楽町に設けました。
県によりますと、昨年度、センターに寄せられた相談件数は３８２２件で、前の年度に比べて４割近く増え、比較のできる統計を取り始めた平成２６年度以降、最も多くなりました。
相談の内容としてはＵターン・Ｉターン就職をしたいなど「就職」に関する相談がおよそ２３００件、２拠点居住の問い合わせなど「移住」に関する相談が１５００件あまりなどとなっています。
新型コロナウイルスの影響で昨年度はオンライン形式での相談も受け付けたことなどが件数の増加につながったとみられるということで、相談者が実際に県内への移住や就職を決めたケースもあったということです。
センターを所管する県二拠点居住推進課は「新型コロナウイルスの影響で地方に人が流れる動きがみられる。山梨の人口減少を止めるべく移住や就職を希望する人たちを支援していきたい」と話しています。
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