街の話題日立製作所は事業の選択と集中を進める中、国内有数の建設機械メーカーで子会社の「日立建機」の株式のおよそ半数を大手商社の伊藤忠商事などに売却する方針を固めたことがわかった。
関係者によると、日立製作所は、株式の５１％を保有する子会社の日立建機について、およそ半数の株式を伊藤忠商事と、国内の投資ファンド「日本産業パートナーズ」に売却する方針を固めた。
東証１部上場の日立建機は、油圧ショベルなど建設機械の製造・販売を手がけ、売り上げはおよそ８０００億円、直近の時価総額がおよそ７５００億円に上る国内有数のメーカーだ。
日立は２２社あった上場企業の子会社についても、すべての株式を売却したり、保有比率を引き下げたりしていて、今回の日立建機の株式売却で１０年以上かけて進めてきた大規模なグループ再編は最終盤となる。
さまざまな事業を抱える複合企業の代表格だった日立は、脱炭素やＤＸ＝デジタル変革が急速に広がる中、ＩＴ事業を柱とした構造転換を今後も加速させていくことにしている。
今日の一句； 生き残る 日立が向かう ITか
関係者によると、日立製作所は、株式の５１％を保有する子会社の日立建機について、およそ半数の株式を伊藤忠商事と、国内の投資ファンド「日本産業パートナーズ」に売却する方針を固めた。
東証１部上場の日立建機は、油圧ショベルなど建設機械の製造・販売を手がけ、売り上げはおよそ８０００億円、直近の時価総額がおよそ７５００億円に上る国内有数のメーカーだ。
日立は２２社あった上場企業の子会社についても、すべての株式を売却したり、保有比率を引き下げたりしていて、今回の日立建機の株式売却で１０年以上かけて進めてきた大規模なグループ再編は最終盤となる。
さまざまな事業を抱える複合企業の代表格だった日立は、脱炭素やＤＸ＝デジタル変革が急速に広がる中、ＩＴ事業を柱とした構造転換を今後も加速させていくことにしている。
今日の一句； 生き残る 日立が向かう ITか
