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建設業の担い手確保を要望

山梨県、建設会社でつくる団体の代表などが26日、県教育委員会を訪れ、建設業の担い手確保にむけて、県立高校の建設系の学科の募集定員を増やすことなどを求める要望書を浅野正一会長が降籏教育長に手渡した。

要望書では、建設業の担い手を確保するため、県立高校の建設系の学科で募集定員を増やすことや専門知識を持った教員を確保すること、それに授業で使用する実習機材を更新することを求めている。

要望を受けた降籏教育長は「建設業界の皆さんと連携して県全体で人材育成に取り組んでいきたい」と応えていた。
協会によると昨年度、県立高校の建設系の学科を卒業する予定の学生に対する県内の建設会社の求人数が500人だったのに対して、実際に就職した学生は85人と充足率が17%ほどにとどまっていた。

山梨県建設業協会の丹澤淳人担い手部会長(市川三郷町)は「来年から建設業にも適用される月45時間の残業規制を守るのはかなり厳しいとみている。工業科だけでなく、普通科、商業科の学生に門戸を広げていくこともあわせて進めていきたい」と話していた。

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