山梨の話題
山梨に「永住したい」５７％ 県内避難者アンケート３月１１日、東日本大震災の発生から５年を迎えた。
東北３県や茨城県からの避難者の相談に応じ、地元の支援組織を紹介してきた「東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会」のアンケートで、避難者の５７％が「山梨に永住したい」と回答したことが分かった。
だが、災害救助法で県内のアパートなど「みなし仮設住宅」に住めるのは来年３月末までという。
山梨を“第二の故郷”に決めた人たちの「自立」「支援」が、新たな課題となる。
県防災危機管理課によると、平成２３年３月末、原発事故で避難指示を受けた福島を中心に、計９６９人が県内各地に避難していた。
その後、少しずつ帰還が進み、直近１年間は６８０人台でほぼ定着。
９日現在では、２１市町村に計６８５人が生活している。
福島県からの避難者が５８２人（約８５％）と最も多く、次いで宮城県５４人、茨城県３２人、岩手県９人、その他８人－となっている。
結ぶ会は２３年９月に活動をスタート。
交流のイベントを重ね、生活などの相談を受け、市町村の窓口やボランティア団体などを紹介してきた。
その後は自主避難の比率が高まり、「永住」希望者が２６年１２月に４９％、昨年１１月には５７％に達した。
永住希望者の悩みが「住まい」だ。
人口減対策に臨む後藤県政にとって、山梨と縁ができた数百人の「永住希望」は無視できない規模だが、「永住後に生活面で心配があれば、通常の相談・支援で対応する」と慎重だ。
資料；産経新聞より。
避難者の５７％が「山梨に永住したい」と望んでいる。
